プライバシーポリシー

株式会社フジ医療器(以下、当社といいます。)はお客様の個人情報を保護することが、当社の事業活動の基本であるとともに、当社の社会的責務であると考えております。

「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法といいます。）および関連する法令、日本医療機器関係団体協議会の定めるガイドライン等を遵守し、以下の考え方に沿って、個人情報の保護に取り組んでまいります。

より一層のお客様との信頼関係を築くため、ここに当社としてのプライバシーポリシーを公開します。

1. 法令等の遵守

当社は、お客様の個人情報の取り扱いに関係する日本の法令、その他の規範を遵守します。

2.使用目的の明示及び目的外使用の禁止

当社では、お客様の個人情報を以下の目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。
それ以外の目的では利用いたしません。

当社商品の申込受付、注文品等の配達・配送、費用・代金の請求・決済
当社商品に関するお問合せ・ご相談への対応、修理・サポート・メンテナンスへの対応
当社商品のアフターサービス・点検
当社商品の保証書の発行、保証期間内のサービス提供、保証期間後の点検
当社または提携会社の各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理
当社業務の情報提供・運営管理、市場調査、商品・サービスの開発・研究
当社の与信判断・与信後の管理
当社社員の採用判断・入社後の人事管理

●保証書

お客様にご記入いただいた保証書の控えまたは写しは、保証期間内のサービス活動及びその後の安全点検活動のために記載内容を利用させて頂く場合がございますので、ご了承ください。

●Web上

お客様からいただきました個人情報につきましては、弊社で責任をもって管理し、お客様への回答のみに使用させていただき、第三者への開示や他の目的には使用いたしません。

3.個人情報の取得方法

主に申込書・契約書により、お客様の個人情報を取得させていただきます。
また、アンケート、キャンペーン等の実施によりインターネット・はがき等で情報を取得させていただく場合があります。
情報の取得にあたっては、個人情報保護法および関連する法令等に照らし適正な方法によるものとします。

4.個人情報の第三者への提供

当社は、次のいずれかに該当する場合を除いて、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。

お客様の事前の同意がある場合
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合
利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

5.お客様からの開示・訂正等のご請求

当社は、お客様がご本人様の個人情報の 1)開示の請求、2)利用目的の通知の請求、3)訂正の請求、4)追加の請求、5)削除の請求、6)利用の停止または第三者提供の停止のご請求に対応させていただいております。
なお、開示の請求、利用目的の通知の請求につきましては有料（1回の請求ごとに税込1,030円）とさせていただきます。

6.安全対策の実施

当社は、お客様の個人情報について、適切な安全措置を講ずることにより、漏えい、改ざん、紛失などの危険防止に努めます。

7.個人情報保護に向けた社内体制

当社では、個人情報保護を徹底するために、従業員に対する個人情報保護教育を行います。

8.継続的改善

当社は、個人情報の取り扱いに関して、定期的に監査を行い、常に継続的改善に努めます。

9.デジタル環境に伴う情報開示

当社は、ホームページやアプリ等のデジタル環境において、Cookie等を用いてお客様の情報を収集する場合は、利用目的、収集、処理の仕組みを開示します。

本ホームページによるGoogle Analyticsの利用
当社は、本ホームページの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsは、Cookieを利用してお客様の情報を収集します。Google Analytics利用規約は、こちらをご覧ください。
Google Analyticsにより収集されたお客様の情報は、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。Google社のプライバシーポリシーは、こちらをご覧ください。

本ホームページにおけるCookieについて
本ホームページでは閲覧状況の統計的な把握、お客様への最適なサイト表示、および広告の配信のため、 Cookieを使用しています。
当社がCookieによって個人を特定できるような情報を得ることはありません。
なお、お客様はご利用のブラウザの設定からCookieの拒否や削除を実施することができます。拒否された場合に、本ホームページの全部または一部サービスが使用できないなどの制約が生じることがあります。

個人情報の開示などのご請求に関して

当社では、個人情報保護法（以下、「法」といいます。）に基づき、ご本人様またはその代理人様から、「保有個人データ」に関する開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止もしくは利用目的の通知のご請求があった場合には、以下のとおり対応させていただいております。

1.開示などのご請求の対象となる保有個人データの特定について

開示などのご請求に際しては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願い致します。

●開示等請求手続きの対象となる保有個人データに掲載の事項

氏名、住所、電話番号、生年月日、ご職業　等

なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象と致しておりませんのでご注意ください。

●「保有個人データ」に該当しないもの

当社商品の販売店が保有している「個人情報」｡
当社が業務提携によって提供を受けたもので、当社に開示などの権限がないもの。

2.請求方法について

個人情報開示・訂正・停止等、または利用目的通知などのご請求は郵送(配達記録郵便)のみで受付させていただきます。
(注) 直接ご来社いただいたり、メールやFAXでのご請求はお受けできませんので、ご了承ください。

3.ご請求に際してご提出いただく書類について

開示などのご請求に際しては、当社所定の請求書および本人確認のための書類を同封し、当社「お客様相談窓口」までお送りください。
なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人の書類に加えて代理人の確認のための書類も同封してください。

※印刷費、本人確認書類の取得費用、郵送料などの経費は、全てご本人負担とさせていただきます。
※開示などのご請求に際してご提出いただいた書類は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

(1) 当社所定の請求書

※各請求書（PDFデータ）をご覧になるには、Adobe社のAdobe Reader®が必要です。
※お持ちでない方は、右のアイコンよりダウンロード（無料）できます。

(2) 開示等請求に係る本人確認書類（有効期限内のものに限ります。）

●本人の場合

次の(1)、または(2)のいずれかとします。

(1)下記の(A)～(H)のうちいずれか1点

(A)運転免許証の写し
(B)旅券（パスポート）の写し
(C)各種健康保険証の写し
(D)各種年金手帳の写し
(E)写真付住民基本台帳カードの写し
(F)外国人登録証明書の写し
(G)身体障害者手帳の写し
(H)印鑑登録証明書
　（作成日より3ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印）

(2)以下の(A)(B)から、それぞれ1点（合計2点）

(A)

戸籍謄本または抄本（作成日より3ヶ月以内のもの）
住民票（作成日より3ヶ月以内のもの

(B)

公共料金の請求書の写し
学生証または生徒手帳の写し

●法定代理人の場合

本人及び法定代理人自身の「本人確認書類（上記『本人の場合』に記載した各書類。以下同じ）」に加えて、戸籍謄本や成年後見登記事項証明書など、本人と法定代理人の代理関係を証明できる書類が必要です。

●本人の委任を受けた代理人の場合

本人及び代理人自身の「本人確認書類」に加え
委任状(書式自由。ただし、ご本人の実印が押印されているもの)
委任状の作成に用いられたご本人の印鑑証明書

※本人確認書類は、写しを配達証明書留郵便によりお客様相談窓口宛にお送りください。なお、封筒に朱書きで「請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

(3) 開示等請求書及び本人確認書類に不備があった場合

開示等請求書及び本人確認書類に不備があった場合には、その旨ご連絡申し上げますが、連絡後30日以内に是正に係るご連絡がない場合は、ご請求がなかったものとして対応させていただきます。なお、手数料およびご提出書類はご返却いたしません。

4.ご請求に係る手数料、ご回答について

(1) 手数料

●開示請求及び利用目的通知請求に係る手数料は、次のとおりです。

(A)事務手数料： 440円（税込）（１件につき）
(B)返信郵便料金： 624円（本人限定受取郵便に係る実費）

▽内訳（25gまでの定形郵便の場合）：
定形郵便料84円、書留料435円、本人限定受取郵便105円

上記(A)、(B)の合計金額を郵便切手または定額小為替により納付してください。

※事務手数料及び返信郵便料金の納付がない場合又は不足している場合には、その旨ご連絡申し上げますが、連絡後30日以内に不足料金が納付されない場合は、ご請求がなかったものとして対応させていただきます。
※本人限定受取郵便は、受領時に本人確認資料を提示していただくものです。本人確認資料は、運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード等写真付き公的証明書の場合は1点、健康保険被保険者証等写真の付いていない公的証明書又は写真付き職員証・学生証等の場合は2点必要となります。